日本の取引先デューデリジェンス ガイド
新しい仕入先・外注先と取引を始める前に、公的データだけでできる確認手順をまとめました。すべて無料で、その場で確認できます。
1. 登録番号（インボイス）を確認する
請求書に記載された T番号を検証ツールで確認します。「取消済み」「失効」の番号で受け取った請求書は、仕入税額控除の要件を満たさない可能性があります。名称・所在地が請求書の記載と一致するかも見てください。
2. 法人番号で実在を確認する
法人の T番号の13桁は法人番号そのものです。国税庁 法人番号公表サイトで商号変更・本店移転・清算などの履歴が確認できます。設立直後の会社や、短期間に何度も本店を移転している会社は追加確認を。
3. gBizINFO で事業実態を見る
gBizINFOには従業員数・資本金・届出・表彰・補助金・政府調達実績などが集約されています。「従業員数が極端に少ないのに大口の取引を持ちかけてくる」といった不整合のチェックに有効です。
4. 許認可・証明を確認する
業種によっては許認可の有無が重要です。電波を出す機器なら技適（総務省）、電気製品ならPSE。PSEの届出は公開データベースがないため、事業届出書の写しを取引先に直接求めるのが実務です。
5. 政府調達の実績を見る
国の入札で落札実績がある会社は、審査・納品・検収を通過してきた実績があるということです。Japan Tenders で落札データを公開予定です。
6. 危険信号（レッドフラグ）
- 登録番号が「取消済み」または未登録
- 請求書の名称と登記上の商号が一致しない
- 設立から数か月で高額取引を提案してくる
- 本店所在地がバーチャルオフィスで、実態の説明がない
- 前払いのみ・海外口座への送金を求める